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PRO BONO

Goodness

プロボノ分野

 

あらゆるプロボノ分野について、プロボノを既にされていたりLALSにプロボノをご紹介などいただける先生方等（LALSパートナー）にご協力させていただき、又はLALS自身で行います。

 

プロボノ分野や関連するLALSパートナーの皆さまの具体例は、以下のとおりです。

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サービス内容

 

各プロボノ分野におけるプロボノのサービス内容の具体例は、以下のとおりです。

 

  • 判例・法令のリサーチや要約作成

  • 契約書類のレビュー

  • 団体や取引の法的スキームについての助言

  • 個人の行為や団体の業務に対する法的規制に関する助言

  • スカイプ等も利用しての一般的な法律相談

  • 訴状や申請書等の法的書類の作成

  • 紛争対応

  • 訴訟における証拠の整理

 

なお、NY Bar（NY州法弁護士）登録の際のプロボノ要件を満たすプロボノか否かについては、他のプロボノをされる場合と同様にLALSプロボノ会員の皆さまでご判断いただきますが、現在までに確認している前例やNY州にLALSから質問し受けた回答を前提にすれば、このプロボノ要件を満たすプロボノがほとんどと考えております。NY Bar登録の際のプロボノ要件の規定を、ご参考のため本ページ最後に記載しておきます。なお、この規定では抽象的な文言が使用されており、規定の文言上は一見該当しそうなプロボノ活動であっても、NY Bar登録の際のプロボノ要件を実際に満たすか否かについてはNY州にそれなりの裁量が残されているようですので、ご留意ください。

 

 

 

プロボノを始めるまでの流れ

 

  1. LALSパートナーが、LALSプロボノ会員の協力を得たいプロボノを、LALSに連絡

  2. LALSプロボノ会員が、行いたいプロボノの希望をLALSに連絡

  3. LALSが、プロボノで求められている法律家と、LALSプロボノ会員の希望が合致しているか確認し、合致していれば、LALSパートナーとLALSプロボノ会員とにそれぞれをご紹介

 

 

 

（ご参考）ＮＹ Bar登録の際のプロボノ要件


NY Bar（NY州法弁護士）登録の際に要求される「プロボノ」とは、資力の乏しい人々やNPO等に対する法務サービスの無償提供を補助することを、主に意味しています。より具体的には、関連規定上は以下のように定義されています。

 

For purposes of this section, pro bono service is supervised pre-admission law-related work that:

 

(1) assists in the provision of legal services without charge for

(i) persons of limited means;

(ii) not-for-profit organizations; or

(iii) individuals, groups or organizations seeking to secure or promote access to justice, including, but not limited to, the protection of civil rights, civil liberties or public rights;

(2) assists in the provision of legal assistance in public service for a judicial, legislative, executive or other governmental entity; or

(3) provides legal services pursuant to subdivisions two and three of section 484 of the Judiciary Law, or pursuant to equivalent legal authority in the jurisdiction where the services are performed.


- §520.16(b) of the Rules of the Court of Appeals for the Admission of Attorneys and Counselors at Law

（2015/7/31時点。参照元：https://www.nycourts.gov/attorneys/probono/Rule520_16.pdf）

 

（以下、参考和訳）

 

プロボノとは、NY州法弁護士登録前に、弁護士等の監督下で行われた、以下の各法務関連作業

 

(1) 以下のもののために行われた法務サービスの無償提供の補助

(i) 資力の乏しい人々

(ii) NPO

(iii) 個人の権利や自由又は公共の権利（"public rights"）の保護等、正義へのアクセスを保護し又は促進しようとしている、個人、グループ又は組織

(2) 司法、立法、行政その他政府機関のための公的サービスにおける、法務サービスの提供の補助

(3) Judiciary Law 484条2項及び3項、又は法務サービスが提供された法域における同様の法源に従った、法務サービスの提供［LALS注：弁護士資格を有していない者（ロースクールの学生等）が、裁判所の制度下で、一定の要件を満たすことで、法務サービスの提供者になる場合の規定］

 

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